*ST東易は1月8日、同社の再建計画がすでに完了し、裁判所による再建手続きの受理決定により生じていた上場廃止リスク警告の対象となる状況が解消されたため、深セン証券取引所に対し、当該上場廃止リスク警告の解除を申請したと発表した。今回の破産再建により適用された上場廃止リスク警告が解除された後も、2024年度末の監査済み親会社株主に帰属する純資産がマイナスであるため、2022年から2024年までの3年連続で、監査済みの非経常損益調整前後の純利益のうちいずれか低い方がマイナスであり、かつ2024年度の監査報告書において当社の継続企業の前提に不確実性が認められ、引き続き上場廃止リスク警告およびその他のリスク警告が適用される場合、今後の経営および財務指標が『株式上場規則』等の関連法規の要件を満たさない場合、当社の株式は引き続き上場廃止となるリスクがあります。